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個人事業主は審査なしでガソリンカードを作れる?クレジット審査がない仕組みと発行の手順を調べてみた

カーサービス

仕事で毎日車を走らせている個人事業主にとって、毎月のガソリン代の精算は本当に面倒な作業ですよね。

独立したばかりの時期や確定申告の前だと、一般的なビジネスカードの審査に通るか不安を感じることも多いかと思います。そうした中で、クレジット審査なしで発行できるガソリンカードが存在するという噂を耳にしたことがあります。

開業直後でも本当に燃料専用のカードが手に入るのか、その具体的な仕組みや費用について詳しく調べてみました。

開業直後の個人事業主がぶつかるガソリン代精算の壁

相棒であるフィットRSを走らせて仕事の打ち合わせに向かうときも、趣味のドライブに出かけるときも、ガソリン代は常に発生する経費です。

しかし、個人事業主になって間もない頃は、仕事用のガソリン代を個人のクレジットカードや現金で支払っているケースが非常に多いんですよね。これだと、月末にレシートの山を前にして「これは仕事用、こっちはプライベート用」と仕分ける作業が待していて、これがなかなかの重労働になります。

仕事だけでなく、プライベートで遠出するときもガソリンの残量は気になりますよね。

以前にガソリンランプ点灯と点滅の違い!あと何キロ走れる?故障サインもやさしく解説という記事で、給油のタイミングについて詳しく調べたのですが、仕事用の車だと給油の回数自体が多くなるので、その都度現金や個人のカードで精算するのは本当に骨が折れます。

それならビジネス用のガソリンカードを作れば一発で解決すると思われるかもしれませんが、独立してすぐの段階では、実績や所得の証明が不十分という理由で、カード会社の審査に落ちてしまうことが珍しくありません。この「実績がないとカードが作れない、でもカードがないと業務が非効率になる」という矛盾に悩まされている事業主は多いようです。

クレジット審査なしでガソリンカードが持てる仕組み

これ、知っている方も多いと思うんですけど、一般的なクレジットカードを申し込むと、個人の信用情報や過去の会社の業績が厳しくチェックされるんです

過去に延滞がなかったか、現在の収入は安定しているかといった点が見られるため、開業したての個人事業主にはどうしてもハードルが高くなってしまいます。

一方で、世の中には「クレジット審査なし」を明記しているガソリンカードが存在します。なぜそんなことが可能なのか不思議に思うかもしれませんが、これは一般的なカード会社が直接発行しているものではなく、中小企業や個人事業主を支援するために組織された協同組合が発行しているカードだからなんです。

協同組合が組合員向けに一括して石油会社と大口契約を結び、組合が支払いの保証を担う仕組みをとっています。つまり、組合が個々の事業主の信用を担保してくれる形になるため、個人の信用情報を照会するようなクレジット審査が行われません。その結果、開業したばかりでまだ確定申告を一度も終えていない状態であっても、組合に加入できればカードを持てるようになっています。

協同組合系ガソリンカードの主な発行元

実際に審査なしのガソリンカードを発行している代表的な組合には、ETC協同組合や高速道路トールウェイ協同組合などがあります。

これらの組合は、個人事業主や中小企業の経営者が集まって運営されているため、大企業のような厳しい基準を設けずに、事業を営んでいる実態さえ確認できれば柔軟に対応してくれるのが特徴です。それぞれの組合によって、対象となるガソリンスタンドのブランドや、細かい手数料の設定が異なっています。

協同組合の名称 対応するガソリンスタンド 主な特徴
ETC協同組合 エネオス ・ 出光興産 全国の主要なスタンドを網羅しており利便性が高い
高速道路トールウェイ協同組合 エネオス ・ 出光興産 個人事業主のサポート実績が豊富で手続きがスムーズ
日本経営事業協同組合 宇佐美 ・ 各種主要ブランド 長距離移動が多い事業主に選ばれる傾向がある

審査なしカードを選ぶ前に確認したい費用と注意点

クレジット審査がないというのは非常に魅力的なメリットですが、年会費が無料の一般的なクレジットカードとは異なり、維持するための諸経費が定期的に発生する点には注意が必要です。ここを把握しておかないと、後から思わぬ出費に驚くことになるかもしれません。

まず、協同組合に加入するための出資金が最初に必要となります。これは1万円ほどに設定されていることが多く、組合を脱退するときには原則として返金される性質のものです。

しかし、初期費用として一時的に手元から離れるお金であることは間違いありません。さらに、毎月の利用代金を精算するためのカード発券手数料や取扱手数料が、カード1枚ごとに毎月数百円程度かかるケースが一般的です。

また、多くの場合は毎月の利用額に応じた保証金の預け入れや、口座振替のための手数料が設定されていることもあります。維持するためのコストが毎月かかる側面があるため、自分の給油回数や使用量に見合っているかを確認することが大切です。

一般的なビジネスカードや店頭現金払いとの違い

では、具体的に何が違うのかを見ていきましょう。一般的な大手石油会社が発行しているビジネス用のガソリンカードや、店頭での現金払いと、協同組合が発行するカードの主な違いを整理しました。

最大の違いは、クレジット機能が付いているかどうかという点です。協同組合のカードはガソリンや軽油の給油専用として作られているため、コンビニで買い物をしたり、車のパーツを購入したりすることはできません。

純粋に燃料代の決済だけを行うカードとなります。そのため、従業員に持たせる場合でも、不正利用のリスクを最小限に抑えられるというメリットがあります。また、ガソリン価格の決まり方にも違いがあります。

一般的なカードは店頭の価格から数円引きになる特典が多いですが、協同組合のカードは全国一律の組合員価格(全国の平均価格を基準に毎月変動する価格)が適用されるケースが多いです。そのため、地域の最安値のガソリンスタンドと比べると、必ずしも常に安くなるとは限らないという特徴があります。

比較項目 協同組合ガソリンカード 一般的なビジネスカード 店頭現金払い
クレジット審査 原則としてなし あり(業績や信用情報を重視) なし
初期費用・維持費 出資金・毎月の手数料あり 年会費がかかる場合あり なし
利用可能範囲 給油専用(燃料のみ) 買い物や他の経費決済も可能 制限なし
価格の基準 全国一律の組合員価格 店頭価格からの値引き特典あり その時々の店頭価格

発行に必要な書類と手続きのリアルな流れ

実際に協同組合のガソリンカードを申し込む場合、どのような書類が必要になるのかを調べてみました。クレジット審査はないものの、事業を営んでいる実態を確認するための書類は必ず提出しなければなりません。

意外と知られていないかもしれませんが、確定申告書の控えを提出する場合は、税務署の受付印があるもの、または電子申告の受信通知が必要になります。

開業届を出したばかりで最初の確定申告を迎えていない場合は、開業届の控えを証明書類として受け付けてくれる組合もありますので、事前に確認しておくと安心です。個人事業主の場合、一般的に求められる書類は以下の通りとなります。

  • 個人事業主の確定申告書の控え(または開業届の控え)
  • 代表者本人の運転免許証などの本人確認書類
  • カードに車両番号を登録するための車検証のコピー
  • 組合への加入に必要な出資金(入会時のみ)

手続きの流れとしては、インターネットや郵送で組合への加入申し込みを行い、必要書類を提出します。

その後、組合からの指示に従って出資金を振り込み、書類の確認が完了するとカードが発送されるという手順になります。申し込みから実際に手元に届くまでには、だいたい2週間から3週間ほどかかるスケジュールが一般的です。すぐに明日から使いたいと思っても、手元に届くまでには一定の日数がかかる点は頭に入れておきたいですね。

自分の事業スタイルに合うかを見極める判断軸

仕事で使う車とプライベートの車の境界線は曖昧になりがちですが、経費精算はきっちり分ける必要があります。

例えば、仕事中に急なトラブルで代車を借りたときのガソリン代なども、どう処理すべきか迷うポイントではないでしょうか。これについては、代車を返す時のガソリンは満タン?入れないと失礼になる境界線を車好き目線で解説という記事で詳しく整理しています。

こうした細かい出費も含めて、自分の事業でどれくらい車を活用しているかが、カードを選ぶ大きな判断基準になります。

毎月の走行距離が非常に長く、給油の回数が多い事業主であれば、多少の手数料を支払ってでも精算の手間をなくす価値は十分にあります。

レシートの管理から解放され、毎月1回の請求書を見るだけで経費の状況が把握できるのは、事務作業の時間を大きく削減してくれます。一方で、月に1回か2回ほどしか給油しないような使い方であれば、毎月の取扱手数料や出資金のコストが負担に感じられるかもしれません。

その場合は、あえてカードを作らずに、個人のカードで支払って決まった比率で家事按分する方が、トータルのコストが安く済むこともあります。

まとめ

クレジット審査なしで持てる協同組合のガソリンカードは、開業直後でカードの審査に通るか不安な場合や、毎月の経費精算の手間をどうしても減らしたいときの心強い選択肢になります。

事務手続きの手間を減らすことを最優先にするなら非常に魅力的な手段ですが、毎月の手数料や出資金といった独自のコストが発生する側面もあります。

仕事での車の利用頻度や、毎月のガソリン代の規模、そして現在の事業の状況などを踏めて、どちらの方法が今の自分の仕事に合っているか、判断材料にしてみてください。

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